サービスレベルと責任分界点

稼働率の目標

月間稼働率 99.5% 以上を目標とします（計画停止を除く）。

計測方法

• 算式: `稼働率 =（対象時間 − 計画外停止時間）÷ 対象時間`
• 対象時間: 暦月の全時間（24時間×当月日数）から計画停止時間を除いた時間
• 計画外停止: 本サービスのヘルスチェック（アプリケーションの応答確認）が連続5分以上失敗した時間。計測は当社の監視から行い、計測主体は当社です
• 計画停止: 効力発生の3営業日前までに本サービス内のお知らせで通知した保守作業の時間
• お客様側の回線・端末・外部サービス（オンライン請求ネットワーク、決済事業者等）に起因する停止は対象外です

計画停止は原則として事前に通知し、業務時間外に実施します。

本目標は努力目標であり、未達の場合の返金は行いません（利用規約 第10条）。

サポート窓口と応答目標

• 窓口: keifu.inc@gmail.com（本サービス内のお問い合わせフォームからも受け付けます）
• 受付時間: 平日 10:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）
• 初回応答の目標: 営業時間内のお問い合わせは1営業日以内
• 請求業務が止まる障害（レセプト出力・伝送ができない等）は最優先で対応します

バックアップと復旧

• データベースの自動バックアップを取得し、35日分を保持します（日本国内リージョン・保存時暗号化）
• 目標復旧時点（RPO）: 24時間以内
• 目標復旧時間（RTO）: 24時間以内
• RPO / RTO は目標値です。復元手順は整備していますが、実データ規模での復旧訓練の結果に基づく保証値ではありません。

責任分界点

当社が責任を負う範囲

• 本サービスの稼働、サーバー・データベース・保管領域の管理
• 通信の暗号化、保存時の暗号化、アクセス制御と監査ログの仕組みの提供
• 脆弱性への対応とセキュリティ更新の適用
• 中継ソフトウェア（請求の伝送・オンライン資格確認の連携に使う常駐プログラム）とその実行環境の更新（実施の日時は事前にお知らせします）
• 制度改定の監視と、算定・帳票の追従（提出内容の適否は含みません）

利用事業所が責任を負う範囲

• 医療情報システム管理責任者の任命（外部委託不可）
• 端末の管理（画面ロック・ストレージ暗号化・盗難紛失時の対応・ソフトウェア更新。中継ソフトウェアとその実行環境を除く）
• 当社が行う中継ソフトウェアとその実行環境の更新への協力（端末の起動・接続など）
• アカウント管理（パスワードの管理、退職者アカウントの休止）
• 事業所内のネットワーク環境と、オンライン請求・オンライン資格確認に必要な回線・機器
• 入力内容の正確性、および請求内容の最終確認と提出の判断
• 利用者本人への説明と同意の取得

電子保存の3基準と責任分界

訪問看護記録等を電子的に保存するにあたり、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」および e-文書法が求める真正性・見読性・保存性について、当社と利用事業所の役割は次のとおりです。

真正性（作成の責任所在が明確で、記録が不正に変更されないこと）

• 当社: 利用者ごとの識別・認証（ID/パスワード、またはパスキー〔端末＋生体認証〕によるログイン）、記録への作成者・作成日時の自動付与、確定（出力/伝送完了）後の訂正に訂正理由の入力を必須とする仕組み、変更履歴と監査ログの保存、保存済みの訪問看護の記録（訪問看護記録書・計画書・報告書等）を削除できない仕組み（誤りは修正して保存し直し、修正の履歴が残ります。誤って作成した訪問は、記録を残したまま訪問予定のキャンセルにより算定の対象から外します）、契約書等への電子署名とタイムスタンプの付与
• 利用事業所: アカウントの適正な運用（共有・貸与の禁止、退職者アカウントの休止）、記録内容そのものの正確性と、確定後の訂正理由の適切な記載

見読性（必要なときに読める・書面に出せること）

• 当社: 画面表示・印刷（A4様式）・PDF 出力・CSV/JSON でのデータ書き出し機能の提供。障害等で本サービスを利用できない場合に備え、利用事業所はいつでもデータを書き出して保管できます
• 利用事業所: 書き出したデータの保管と、監査・実地指導時の提示

保存性（保存期間中、復元可能な状態で保存されること）

• 当社: 日本国内リージョンでの保存時暗号化、35日分の自動バックアップ、訪問看護の記録を利用者の終了日（完結の日）から一律5年間保存し（法令の定める期間は完結の日から2年、条例により5年を求める自治体があります）、保存期間内の記録を廃棄しない仕組み（保存期間を経過した記録の廃棄は、利用事業所の依頼により当社が行います。規約 第7条）
• 利用事業所: 所在地の条例等が定める保存期間の確認、保存期間を経過した記録の廃棄の判断、利用契約終了前のデータ書き出し（規約 第7条・第11条）

外部保存（当社のクラウドへの保存）は、同ガイドラインの定める「電気通信回線を通じた外部保存」に該当します。保存の最終的な責任は利用事業所（医療機関等）にあり、当社は委託先として上記の措置を講じます。

漏えい等が発生した場合の役割分担と時限

個人情報保護法上、報告・通知の義務者は個人情報取扱事業者である利用事業所です。当社は委託先であり、利用事業所へ通知することで当社の報告義務は履行されます（個人情報保護法 第26条第1項ただし書）。役割と時限を次のとおり定めます。

当社が行うこと

• 漏えい・滅失・毀損またはそのおそれを認知した場合、認知後24時間以内に利用事業所へ通知します
• 個人情報保護委員会への速報（法定期限: 認知から概ね3〜5日以内）に必要な事実（発生日時・対象データの種類と件数・原因・二次被害の可能性）を、認知後3日以内に提供します
• 確報（法定期限: 認知から30日以内。不正アクセス等による場合は60日以内）に必要な調査結果と再発防止策を、認知後25日以内に提供します
• 厚生労働省・所管自治体への報告、および警察・専門機関への相談に協力します

利用事業所が行うこと

• 個人情報保護委員会への速報・確報（個人情報保護法 第26条第1項）
• 本人（利用者・ご家族）への通知（同条第2項）
• 指定権者（都道府県・市町村）への報告など、事業所に課された報告

当社の連絡先は「サポート窓口と応答目標」に記載のとおりです。緊急時は電話（080-8356-0947）でも受け付けます。

非常時の対応（事業継続・サイバー攻撃）

非常時の定義　大規模なシステム障害、災害、ランサムウェアを含むサイバー攻撃その他の事由により、本サービスの全部または重要な機能が停止し、または停止するおそれがある状態をいいます。

連絡　当社は、非常時を認知した場合、認知後1時間以内に本サービス内のお知らせと登録メールアドレスで第一報（発生事象・影響範囲・復旧見込みの有無）を発信し、以後、状況が変わるたび、または少なくとも6時間ごとに続報を発信します。

復旧できない場合の代替手段　復旧が長引く場合、当社は直近のバックアップからのデータ書き出しに協力します。利用事業所は、紙帳票による記録の継続と、復旧後の入力手順をあらかじめ定めておいてください（事業継続計画の策定は利用事業所の責任範囲です）。

サイバー攻撃を受けた場合　当社は、攻撃の事実を認知した場合、上記の連絡に加えて当社の設備の隔離・証拠保全を行い、利用事業所が厚生労働省・所管自治体・警察へ報告するために必要な事実を提供します。医療機関等に課されたサイバーセキュリティ対策チェックリストへの対応は利用事業所の責任範囲であり、当社は当社設備に関する事項について回答します。

障害発生時の連絡

本サービスに障害が発生した場合、本サービス内のお知らせおよび登録メールアドレスへ連絡します。

個人情報の漏えい等が発生した場合の役割分担と時限は、上記「漏えい等が発生した場合の役割分担と時限」に定めます。