利用規約

第 1.14 版 ／ 施行日 2026-11-12

第1条（適用）

本規約は、KEIFU株式会社（以下「当社」）が提供する Kapsel（カプセル）（以下「本サービス」）の利用条件を、本サービスを利用する事業者（以下「利用事業所」）と当社との間で定めるものです。

利用事業所は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、訪問看護事業所の記録・請求・情報連携を支援するクラウド型の電子カルテサービスです。主な機能は次のとおりです。

本サービスが行う算定計算・帳票作成は、利用事業所の請求事務を支援するものであり、請求内容の最終的な確認と提出の責任は利用事業所にあります。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が承認した時点で利用契約が成立します。

当社は、次のいずれかに該当する場合、承認しないことがあります。

第4条（料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、基本料金とAI従量料金の合計とし、金額は当社が別途定める料金表（本サービス内および当社ウェブサイトに掲示）によります。

料金表の金額は消費税を含みません（税抜）。利用料金として、請求期間ごとの基本料金とAI従量料金の合計（税抜）に消費税（10%）を加えた額をお支払いいただきます。消費税額は請求書ごとに計算します。

利用者（患者）の自己負担金の決済について

第4条の2（未払い時の利用制限）

利用料金の決済ができなかった場合、当社が指定する決済代行事業者が一定期間（3週間程度）にわたり自動で決済を再試行します。再試行のすべてが完了しなかったときは、利用料金は未払いとなります。

第5条（利用事業所の責任）

利用事業所は、次の各号を自らの責任において行うものとします。

第6条（禁止事項）

利用事業所は、次の行為を行ってはならず、利用事業所の職員その他利用事業所の管理のもとで本サービスを利用する者にも行わせてはなりません。

前項の規定は、利用事業所が利用事業所データ（第7条）を利用すること、および本サービスから出力した帳票・データを自らの業務（請求・記録の保存・関係機関への提出等）に用いることを妨げるものではありません。

第6条の2（知的財産権の帰属）

本サービスを構成するプログラム、画面の構成・デザイン、仕様、算定その他の処理の方法、当社が作成した帳票の書式、マニュアル・ヘルプその他の資料、および本サービスの名称・ロゴに関する著作権・特許権・商標権その他の知的財産権（ノウハウを含みます）は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

当社は、利用事業所に対し、利用契約の期間中、本規約に従って本サービスを自らの業務のために利用する非独占的かつ譲渡できない権利を許諾します。本規約は、この許諾を超えて当社の知的財産権を利用事業所に譲渡し、または利用を許諾するものではありません。

利用事業所データに関する権利は、第7条のとおり利用事業所または当該情報の本人に帰属します。法令・制度により様式が定められた帳票（訪問看護記録書・レセプト等）の様式そのものは、当社の知的財産権の対象ではありません。

第6条の3（秘密保持）

利用事業所は、本サービスに関して当社から開示され、または本サービスの利用を通じて知り得た当社の非公開の情報（公表していない機能・仕様・画面、公表していない料金その他の取引条件、セキュリティに関する情報、当社が秘密である旨を示した資料等。以下「当社秘密情報」）を秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に使用せず、当社の事前の承諾（電磁的方法によるものを含みます）なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。

次のいずれかに該当する情報は、当社秘密情報に含みません。

利用事業所は、法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で当社秘密情報を開示することができます。この場合、法令上可能な範囲で、事前に当社へ通知するものとします。

本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。

当社による利用事業所データの秘密保持および安全管理は、第8条に定めるとおりです。

第7条（データの取扱いと権利）

利用事業所が本サービスに入力した診療・介護に関する記録その他のデータ（以下「利用事業所データ」）に関する権利は、利用事業所または当該情報の本人に帰属します。

当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および法令に基づく場合を除き、利用事業所データを利用しません。

当社は、利用事業所データを AI の学習に利用しません。

当社は、利用契約の期間中、本サービスで作成した訪問看護の記録（訪問看護記録書・訪問看護計画書・訪問看護報告書・看護サマリ・褥瘡対策看護計画書等）を、当該利用者の終了日（完結の日）から5年間保存します。当社は、利用契約の期間中、本サービスで作成した安全管理の記録（事故・ヒヤリハットの状況及びそれに際して採った処置の記録）、苦情の内容等の記録及び身体的拘束等の記録を、その対応の完結の日から5年間保存します。法令の定める保存期間は完結の日から2年です（平成12年厚生省令第80号 第30条第2項、平成11年厚生省令第37号 第73条の2第2項）が、条例により5年の保存を求める地域があること、および介護給付費の返還請求の時効が5年であることから、本サービスでは一律に5年とし、利用事業所ごとに変更することはできません。保存期間の経過後も記録を自動で消去することはありません。保存期間を経過した記録の廃棄は、利用事業所の依頼により当社が行います（利用事業所ご自身の操作では廃棄できません）。

保存済みの訪問看護の記録は、削除することができません。記録の誤りは、修正して保存し直してください（請求を提出した月の記録の修正には訂正理由の入力が必要で、修正の履歴が残ります）。誤って作成した訪問は、訪問予定をキャンセル（理由を入力）することにより、記録を残したまま算定の対象から外します。

訪問看護指示書・保険の情報、事故・ヒヤリハットの報告、苦情の記録、身体的拘束等の記録、会議録（添付を含みます）および利用者のアルバムも、保存した後は削除することができません。誤って登録したものは、理由を選んで「取消」とします。取消したものも記録として残り、取消の理由・日時・取消した者とともに一覧に表示されます（取消したアルバムの写真・資料は、開示請求に応じるための一括出力には含めませんが、第11条による書き出しには含みます）。ただし、誤って登録した利用者であって、記録・請求・決済・署名済みの文書・書類の送付・事故等の記録が一つも無いものは、利用事業所の操作により削除することができます。削除した利用者を元に戻すことはできません。当該利用者について入力済みの訪問看護指示書・保険の情報・アルバムは画面に表示されなくなりますが、第11条による書き出しには含みます。スタッフは削除することができません。退職したスタッフおよび誤って登録したスタッフは、休止とします。

利用契約の終了（事業所の削除）にあたり、当社は削除を実施した時点で利用事業所データを消去します（第4項の保存期間の途中であっても消去します。保存期間が残る記録の保存は、第11条により書き出したデータで利用事業所が行うものとします）。ただし、障害からの復旧および誤操作による削除への対応のため、削除の直前に取得した暗号化バックアップを削除後90日間保持し、期限の経過後に消去します。この期間内に限り、利用事業所の求めにより当社がデータを復元できる場合があります。90日間の経過後は、データを復元することはできません。削除のご依頼から実施までの間に、「事業所管理/ヘルプ → 事業所管理 → データ移行」から必ずデータを書き出して保管してください（第11条）。

第8条（個人情報の取扱いの委託）

利用事業所データには、利用者（患者）の氏名・生年月日・住所・被保険者番号のほか、傷病名・訪問看護指示書の内容・訪問記録・バイタル・写真等の要配慮個人情報が含まれます。本条は、利用事業所（委託元）が当社（委託先）に対しこれらの取扱いを委託するにあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）第25条に基づく委託先の監督義務の履行と、当社が講じる安全管理措置の内容を定めるものです。利用事業所は、本規約への同意をもって本条に同意したものとします。

本条に基づく利用事業所から当社への個人データの提供は、個人情報保護法第27条第5項第1号（利用目的の達成に必要な範囲内における委託に伴う提供）に基づくものであり、第三者提供には該当しません。

（1）目的外利用の禁止　当社は、委託された業務の遂行に必要な範囲を超えて利用事業所データを取り扱いません。当社は、利用事業所データを AI の学習に利用しません（第7条）。

（2）安全管理措置　当社は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」および個人情報保護法に基づき、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます。具体的な措置の内容はプライバシーポリシー「7. 安全管理措置」に掲示します。

（3）従業者の監督・秘密保持　当社は、利用事業所データを取り扱う従業者を必要最小限に限定し、在職中および退職後の秘密保持義務を課したうえで、必要かつ適切な監督を行います。

（4）再委託　当社は、本条と同等以上の義務を課すことを条件に、業務の一部を再委託することがあります。再委託先は本サービスに掲示する「外部送信・委託先一覧」に掲示し、変更する場合は事前に同ページを更新します。当社は再委託先の行為について利用事業所に対して責任を負います。

（5）漏えい等が発生した場合　当社は、利用事業所データの漏えい・滅失・毀損またはそのおそれを認知した場合、認知後速やかに（遅くとも24時間以内に）利用事業所へ通知し、事実関係・被害の範囲・原因・再発防止策の調査に協力します。個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、個人情報取扱事業者である利用事業所が行うものとし（個人情報保護法第26条第1項ただし書により、当社から利用事業所への通知をもって当社の報告義務は履行されます）、当社は速報・確報に必要な事実を提供します。役割分担と時限の詳細は、本サービスに掲示する「サービスレベルと責任分界点」に定めます。

（6）監査　利用事業所は、委託先の監督に必要な範囲で、当社の安全管理措置について報告を求めることができます。当社は、合理的な範囲でこれに応じます。

（7）返還・消去　利用契約が終了した場合、当社は第7条および第11条の定めに従い利用事業所データを消去します。利用事業所は、終了前に「事業所管理/ヘルプ → 事業所管理 → データ移行」からデータを書き出して保管してください。

第9条（サービスの中断・変更・終了）

当社は、次の場合に本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。緊急の場合を除き、あらかじめ通知します。

当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。終了する場合は、6か月前までに通知します。

第10条（免責）

当社は、本サービスが利用事業所の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。

本サービスの算定計算・帳票の出力結果について、当社は制度改定への追従に努めますが、請求内容の適否および返戻・査定の結果について責任を負いません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生時点から遡って過去12か月間に利用事業所が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

当社は、逸失利益・事業機会の喪失その他の間接損害について責任を負いません。

第11条（解約・事業所の削除）

利用事業所は、いつでも本サービスを解約することができます。解約（事業所およびそのデータの削除）は、本サービス内の「事業所管理/ヘルプ」の問い合わせから当社にご連絡いただき、当社が手続きを行います（利用事業所ご自身の操作では削除できません）。

削除は取り消すことができません（障害復旧用の削除前バックアップは削除後90日間で消去し、以後は復元できません。取扱いは第7条のとおりです）。削除の前に、利用事業所は「事業所管理/ヘルプ → 事業所管理 → データ移行」から全データ（JSON 形式）を書き出して保管してください。当社は、削除の実施前30日以内に全データの書き出しが完了していることを確認できるまで、削除を実施しません。書き出す全データには、画面で削除した情報のうち本サービス内に記録として残っているもの（論理削除したもの）も含みます。訪問看護記録等には法令に基づく保存義務があり、保存の責任は利用事業所にあります（第7条）。

利用料金は、当社が削除を実施した月およびその翌月分までお支払いいただきます（日割りはしません）。翌々月以降の利用料金は発生しません。

当社は、利用事業所が本規約に違反し、催告後も是正されない場合、利用契約を解除することができます。

第12条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容と効力発生日を本サービス内に掲示します。

利用事業所の権利義務に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに通知し、あらためて同意をいただきます。

第13条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。